日本での外国人労働者受け入れ制度として注目される「特定技能」と「技能実習」は、共に現場就労が可能な点が共通しております。しかし、目的、産業分野、職種、在留期間、支援、監理等が異なります。

この解説では、これらのポイントを押さえながら、両制度の違いをわかりやすく解説します。

1. 目的

特定技能は16の産業分野（例：介護、外食、建設など）を対象にしており、分野ごとに包括的な業務を担当することが可能です。一方、技能実習は「職種および作業」という細かい区分で対象分野が限定されており、移行対象職種91職種167作業（令和6年9月30日時点）に及ぶ作業内容が指定されています。移行対象職種以外の職種は法令上の制限はありません。但し上限年数が一年となるのが原則です。

具体例

• 特定技能: 外食産業全般（調理、接客など幅広い業務）
• 技能実習: 食品製造業のうち「弁当製造」や「缶詰加工」など作業単位に細分化

出典: 技能実習制度 移行対象職種・作業一覧　https://www.mhlw.go.jp/content/001165663.pdf

2.通算在留上限年数

在留期間にも大きな違いがあります。

• 特定技能1号: 最大5年間の在留が可能（一定条件を満たせば2号での延長も可能）
• 技能実習: 原則として1～3年間（優良実習実施者の場合は最長5年間）

特定技能では、熟練した人材として評価されることで、長期的な在留が可能となる点が特徴です。

3. 支援 vs 監理

外国人労働者へのサポート体制も異なります。

• 特定技能: 雇用主や登録支援機関が生活面や業務面での支援を行う義務があります。
• 技能実習: 監理団体が中心となり、技能実習生の受け入れや労働環境を監督します。

特定技能は雇用主の直接支援が求められるのに対し、技能実習は監理団体の仲介が重要な役割を果たします。

「特定技能」と「技能実習」の比較表

まとめ

「特定技能」と「技能実習」はそれぞれの目的に応じた制度であり、どちらを選択するかは企業のニーズや外国人労働者のキャリア計画によって異なります。例えば、長期的な人材確保を目指す企業には特定技能が適している場合が多い一方、技能実習は特定の技術の習得を目的としています。