外国人と日本で就労する企業との
間で、雇用契約や委任契約など継
続的な契約が必要です。契約が継
続的なものでない場合は、「技術・
人文知識・国際業務」に該当しま
せん。この場合、個人事業主として
「経営・管理」に該当する可能性が
あります。

外国人は大卒以上、つまり「学士」か
それと同等以上の学歴を有してい
なければなりません。大学院を卒業
して「修士」や「博士」の学位を持っ
ている方は当然要件を満たします
が、「短期大学」を卒業して、「準学
士」や「短期大学士」を持っている方
も「学士」相当とみなされます。

企業で行う業務内容と大学や専
門学校などで学んだ専攻科目が
関連していることも必要です。た
だ、専攻科目と業務内容が一致
していることまでは求められま
せん。

〇〇円以上あれば要件を満たす
というものではなく、企業の賃
金体系を基に日本人と同等額以
上であるかで判断します。なお、
報酬にはボーナスなどは含まれ
ますが、通勤手当や住宅手当と
いった実費弁償の性格をもつも
のは含まれません。