BIGLIGHT
Food Service
外食業の採用でお困りの企業様へ

外食業は「上限到達」。
それでも採れる道を、設計する。

2026年4月13日、外食業の特定技能1号は上限到達により新規受入が原則停止。海外からの呼び寄せや他分野からの切替はほぼ不可に。しかし「転職組の受入れ」「技能実習からの移行」「特定技能2号への移行」の3つは今も有効です。名古屋の登録支援機関BIGLIGHTが、御社が採れる最短ルートを設計します。

5.0万人外食業の受入れ上限(2026年1月に下方修正)
約88%充足率(在留者 約4.4万人/2025年12月末)
4/13〜停止2026年4月13日受理分から新規受入が原則停止

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」(令和7年12月末)・特定技能制度の運用に関する公表資料/制度は変動するため最新の運用は同庁公表資料をご確認ください。

重要なお知らせ

2026年4月13日〜 外食業 特定技能1号の新規受入が原則停止

上限(5万人)到達が見込まれたため、海外からの呼び寄せ(在留資格認定証明書交付申請)他分野・留学などからの変更は原則不許可となりました。一方で、①外食業内での転職受入れ ②技能実習(給食製造)からの移行 ③在留期間の更新 ④特定技能2号(上限なし)は引き続き可能です。制度は変動するため、最新の運用は出入国在留管理庁の公表資料でご確認ください。BIGLIGHTが個別に可否を判定します。

Issues

外食業が直面する課題

人手不足は依然深刻。だからこそ「今いる人材をどう確保・定着させるか」が勝負になります。

01

制度枠がほぼ満杯

  • 上限5万人に対し在留者は約4.4万人(充足率88%)
  • 新規の海外採用ルートが事実上閉鎖
02

採っても定着しない

  • シフト・深夜勤務・繁忙で離職が起きやすい
  • 「辞めさせない仕組み」の重要度が上昇
03

需要は増、人は不足

  • 訪日客の回復で店舗需要は拡大
  • 多言語対応できる人材ニーズも上昇
04

育成就労で入口再拡大

  • 2027年開始の育成就労が新ルートに
  • 未経験を育て特定技能へつなぐ見込み

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」(令和7年12月末)ほか公表資料

3 Routes

新規停止後も、外食業で採れる3つのルート

「もう採れない」ではありません。ルールを正しく使えば、まだ採用できます。BIGLIGHTが御社の状況で使える道を見極めます。

① 転職組の受入れ在留資格変更(外食業内)
受入れ可他社で働く外食業の特定技能1号人材を、転職としてスカウト・受入れ。上限の影響を受けず通常審査で進められます。即戦力を最短で確保できる本命ルートです。
② 技能実習からの移行給食製造など
条件付で可「医療・福祉施設給食製造作業」等の技能実習修了者を、特定技能1号(外食業)へ移行。要件確認は必要ですが、国内人材を活かせる有効な道です。
③ 特定技能2号への移行2023年〜対象・上限なし
受入れ可2号は上限がなく申請可能。今いる1号人材を2号へ引き上げれば、在留期間の上限なし・家族帯同可で、長期戦力として囲い込めます。
Why Now

いま外食業がやるべきこと

入口が狭まった今こそ、「確保・引き上げ・定着」に軸足を移すべきタイミングです。

01

今いる1号を2号へ

  • 2号は上限なし
  • 管理経験を積んだ人材を長期確保
02

転職市場から即戦力

  • 外食業内の転職受入れは通常審査
  • 試験合格済みの人材を最短で採用
03

定着率を上げて流出を防ぐ

  • 離職1人の重みが増している
  • 生活支援・定期面談で辞めさせない
04

2027年の育成就労に備える

  • 次の入口となる育成就労を見据える
  • 受入れ・支援体制を今から整備
Target Work

外食業の対象業務

「飲食物調理」「接客」「店舗管理」に関わる一連の業務が対象。ホールも厨房も、店舗運営全般を任せられます。

従事できる主な業務

調理から接客、店舗マネジメントまで、飲食店の現場業務を幅広くカバーします。

仕込み・下ごしらえ調理・盛り付けデザート・製菓来店客の案内・オーダー配膳・下げ膳レジ・会計予約管理食材の発注・在庫管理厨房清掃・器具の衛生管理店舗運営・シフト補助

対象となる主な業態

  • レストラン・食堂・ラーメン店
  • 居酒屋・カフェ・ファストフード
  • 持ち帰り・宅配・給食提供施設 など

注意点

  • デリバリー・清掃「のみ」の従事は不可
  • 風俗営業等に該当する店舗は対象外
  • 受入れ後4ヶ月以内に協議会加入が必須

取得要件

特定技能1号

「外食業特定技能1号技能測定試験」+ 日本語試験(JFT-Basic A2 または JLPT N4以上)に合格。在留期間は通算最長5年。※2026年4月13日以降、海外からの新規呼び寄せ・他分野からの変更は原則停止中(転職・移行ルートは可)。

特定技能2号(2023年〜対象・上限なし)

「外食業特定技能2号技能測定試験」+ 複数の従業員を指導・監督する店舗管理の実務経験(おおむね2年以上)が要件。在留期間の上限なし、家族帯同も可能です。

キャリアパス

スタッフから店長候補まで

上限規制のある1号にとどめず、「2号への引き上げ」を前提にキャリアを設計するのが今の正解です。

最長3年

育成就労

2027年4月〜
  • 現場で調理・接客・日本語を習得
  • 特定技能への移行を前提に育成
最長5年

特定技能1号

即戦力として活躍
  • 試験合格済みの即戦力
  • 調理・接客・店舗運営を一人で担う
上限なし

特定技能2号

店長候補・家族帯同可能
  • 店舗管理・スタッフ指導を担う
  • 上限規制の外で長期確保できる
  • 家族帯同も可能
Our Support

BIGLIGHTの支援内容

法定10項目の支援に加え、外食業で必須の「協議会加入(受入れ後4ヶ月以内)」や、2号移行・転職受入れの手続きまで代行します。

法定の義務的支援10項目

事前ガイダンス出入国時の送迎住居の確保生活オリエンテーション公的手続の同行日本語学習の機会提供相談・苦情対応日本人との交流促進転職支援(非自発的離職時)定期面談(四半期ごと)

採用から2号移行までワンストップ

01

採用・転職受入れ

  • 母集団形成〜面接調整
02

在留・協議会手続

  • 在留申請・協議会加入代行
03

生活・定着支援

  • 住居・生活・トラブル対応
04

2号移行・フォロー

  • 2号化支援・定期面談
Flow

ご利用の流れ(7ステップ)

まず「御社が今どのルートで採れるか」の判定から。面倒な手続きはBIGLIGHTが代行します。

1

お問い合わせ・ルート判定

採用したい人数・時期を伺い、転職/移行/2号のどれで採れるかを判定します。

2

ニーズ整理・ご提案

現場要件と予算を整理し、最適な採用・確保プランをご提案します。

3

候補者のご紹介・面接

転職希望者や移行対象者を紹介し、オンライン等で面接を実施します。

4

内定・雇用契約

日本人と同等以上の待遇を満たす雇用条件で契約を締結します。

5

在留資格の申請・協議会加入

在留資格の変更等を申請し、受入れ後4ヶ月以内の協議会加入まで代行します。

6

受入れ準備

住居・生活インフラの手配、事前ガイダンスを実施します。

7

受入れ・定着支援

配属後も10項目支援と定期面談で長期定着・2号化をサポートします。

FAQ

よくあるご質問

Q.外食業はもう特定技能で採用できないのですか?
「海外からの新規呼び寄せ」と「他分野・留学からの切替」は2026年4月13日以降、原則停止です。ただし①外食業内での転職受入れ、②技能実習(給食製造など)からの移行、③特定技能2号への移行は引き続き可能です。御社の状況で使えるルートを無料で判定します。
Q.今いる特定技能1号の在留期間の更新はできますか?
はい。更新申請は上限規制の対象外で、通常どおり審査されます。既存人材の継続雇用に影響はありません。
Q.2号にすると何が変わりますか?
特定技能2号は在留期間の上限がなく(更新を続ければ実質的に長期就労が可能)、家族帯同も認められます。上限規制の影響も受けません。店舗管理の実務経験と2号試験が要件です。
Q.協議会への加入は必要ですか?
必要です。外食業では受入れ開始後4ヶ月以内の「食品産業特定技能協議会」加入が義務で、未加入だと在留更新が不許可になるリスクがあります。加入手続きはBIGLIGHTが代行します。
Q.対応エリアは?費用の目安は?
名古屋を拠点に全国の飲食店・給食施設に対応します。支援委託費は月2〜3万円程度が目安で、人数・支援範囲により異なります。まずは無料相談・無料見積りをご利用ください。

「うちはどのルートで採れる?」を、まず判定します。

新規停止後の外食業でも、採れる道は残っています。BIGLIGHTが最短ルートを設計し、手続きから定着まで伴走します。

Next Step

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プライバシーポリシー

BIGLIGHT株式会社(以下「当社」)は、当社が取り扱う個人情報の保護を社会的責務と認識し、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)およびその他の関係法令を遵守するとともに、以下の方針に基づき、個人情報を適切に取得・利用・管理いたします。

1. 個人情報の定義

本ポリシーにおける「個人情報」とは、個人情報保護法に定める個人情報をいい、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、在留資格に関する情報など、特定の個人を識別できる情報を指します。

2. 個人情報の取得

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。お問い合わせフォーム、資料請求、採用応募、サービスのご提供等を通じて、必要な範囲で個人情報をご提供いただく場合があります。

3. 利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。

  • お問い合わせ・ご相談への対応のため
  • 外国人材紹介・特定技能支援等、当社サービスのご提供・ご案内のため
  • 資料・各種情報の送付のため
  • 採用選考および採用活動のため
  • サービスの品質向上、新サービスの開発のため
  • 法令に基づく対応および当社の正当な業務遂行のため

4. 第三者提供

当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
  • 業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な範囲で委託する場合

5. 個人情報の委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取扱いを業務委託先に委託することがあります。この場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

6. 安全管理措置

当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、従業員に対して適切な教育・監督を行います。

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10. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
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〒462-0007 愛知県名古屋市北区如意一丁目112 A
TEL:052-908-7944 / FAX:052-908-7267

制定日:2021年8月12日

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