育成就労の転籍者は受入れ総数の3分の1まで｜受入企業の人員計画の立て方
結論：育成就労で転籍者を受け入れるときは、転籍先の育成就労外国人の総数に占める転籍者の割合を3分の1以内にする必要があります。今回受け入れる本人も、転籍者の数と総数の両方に数えます。あわせて、転籍元が負担した初期費用の一部を転籍先が負担する仕組みもありますが、金額を決める告示は今後制定される予定です（出入国在留管理庁 育成就労制度Q＆A Q53・Q54）。
育成就労制度は2027年4月に始まる予定です（出入国在留管理庁）。技能実習と違い、一定の条件で転籍が認められます。「転籍で人が抜けるのが心配」という声に加え、「転籍者を何人まで受け入れてよいか」も人員計画で押さえておきたい点です。
この記事でわかること
- 転籍者の受入れ上限「3分の1」の数え方
- 転籍元の初期費用を転籍先が負担する仕組み（金額は未定）
- 受入企業が今から人員計画で見ておくこと
転籍者は総数の3分の1まで｜数え方
入管庁のQ＆A（Q53）では、転籍者の割合は次のように数えると説明されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 分子 | 転籍者の人数（今回転籍してくる本人を含む） |
| 分母 | 転籍先の育成就労実施者にいる育成就労外国人の総数（今回の本人を含む） |
| 上限 | 分子 ÷ 分母が3分の1を超えないこと |
考え方の例です（数え方の説明のための例で、実際の可否は個別に確認が必要です）。
| 育成就労外国人の総数（今回の本人を含む） | 転籍者（今回の本人を含む） | 割合 | 3分の1以内か |
|---|---|---|---|
| 6名 | 2名 | 約33% | ○（ちょうど3分の1） |
| 8名 | 3名 | 37.5% | ×（3分の1を超える） |
| 9名 | 3名 | 約33% | ○（ちょうど3分の1） |
Q＆Aには、このほかに次の内容もあります。
- 転籍先が大都市圏（指定区域外）にある場合は、指定区域内（地方）から受け入れる転籍者の割合が6分の1以下である必要があります。
- 転籍者を含めて育成就労外国人が6名未満の小規模な実施者は、3分の1の要件を満たす限り1名まで受け入れられます。
【担当者が確認】指定区域の範囲や小規模実施者の扱いは、御社の所在地・人数で結果が変わります。公式のQ＆A（Q53）の原文と運用要領で確認してください。
転籍元の初期費用を転籍先が負担する仕組み
Q54では、転籍先は転籍元が受入れに要した初期費用の一定額を負担する、と説明されています。金額は、主務大臣が告示で定める額に、育成就労外国人が転籍元にいた期間に応じた按分率を掛けて算出する考え方です。ただし、この告示は今後制定する予定とされており、現時点で金額は決まっていません。金額が決まる前に、数字を前提にした採用計画を確定させるのは避けましょう。
受入企業が今やること
- 現在の人員を一覧にする：技能実習生・育成就労外国人・特定技能の人数、在留期限、移行の見込みを分野別に整理します。
- 転籍を受け入れる余地を計算する：総数が増えると上限も変わります。上の表の考え方で、何名まで転籍者を受け入れられるかを確認します。
- 自社の分野の運用要領を読む：分野ごとの上乗せ基準があります。分野別の準備は 育成就労に飲食料品製造業・資源循環の運用要領が新設 も参考にしてください。
- 人が抜けたときの補充ルートを決める：転籍で人が抜ける側の備えは 転籍で人材が抜けたらどう補充するか 企業の準備リスト にまとめています。
- 費用の告示を待つ：告示が出たら、転籍者を受け入れるときの追加費用を人員計画に入れます。
制度全体は 育成就労制度とは？ で整理しています。
BIGLIGHTができること
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【事例: 担当者が記入】
よくある質問
転籍者の「3分の1」には、今回受け入れる本人も入りますか？
入ります。入管庁のQ＆A（Q53）では、今回転籍する本人を分子にも分母にも含めて計算するとされています。
転籍者を受け入れると、費用はかかりますか？
転籍元の初期費用の一定額を転籍先が負担する仕組みがあります（Q54）。金額を定める告示は今後制定される予定で、現時点では決まっていません。
小規模な会社でも転籍者を受け入れられますか？
Q＆Aでは、転籍者を含めて育成就労外国人が6名未満の実施者は、3分の1の要件を満たす限り1名まで受け入れられると説明されています。個別の可否は入管庁の公表資料で確認してください。
この制度はいつ始まりますか？
2027年4月の施行予定です（出入国在留管理庁）。時期や内容は変わる場合があるため、最新の公表を確認してください。
出典
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Q＆A」Q53・Q54（閲覧：2026年10月23日）
- 出入国在留管理庁（制度の施行予定・最新の公表）
よくある質問
Q転籍者の「3分の1」には、今回受け入れる本人も入りますか？
入ります。入管庁のQ＆A（Q53）では、今回転籍する本人を分子にも分母にも含めて計算するとされています。
Q転籍者を受け入れると、費用はかかりますか？
転籍元の初期費用の一定額を転籍先が負担する仕組みがあります（Q54）。金額を定める告示は今後制定される予定で、現時点では決まっていません。
Q小規模な会社でも転籍者を受け入れられますか？
Q＆Aでは、転籍者を含めて育成就労外国人が6名未満の実施者は、3分の1の要件を満たす限り1名まで受け入れられると説明されています。個別の可否は入管庁の公表資料で確認してください。
Qこの制度はいつ始まりますか？
2027年4月の施行予定です（出入国在留管理庁）。時期や内容は変わる場合があるため、最新の公表を確認してください。