SUSTAINABLE
DEVELOPMENT
GOALS

Food Service外食業の特定技能採用

外食業

Overview

外食業は「上限到達」。
それでも採れる道を、設計する。

2026年4月13日、外食業の特定技能1号は上限到達により新規受入が原則停止。海外からの呼び寄せや他分野からの切替はほぼ不可に。しかし「転職組の受入れ」「技能実習からの移行」「特定技能2号への移行」の3つは今も有効です。名古屋の登録支援機関BIGLIGHTが、御社が採れる最短ルートを設計します。

5.0万人外食業の受入れ上限(2026年1月に下方修正)
約88%充足率(在留者 約4.4万人/2025年12月末)
4/13〜停止2026年4月13日受理分から新規受入が原則停止

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」(令和7年12月末)・特定技能制度の運用に関する公表資料/制度は変動するため最新の運用は同庁公表資料をご確認ください。

重要なお知らせ

2026年4月13日〜 外食業 特定技能1号の新規受入が原則停止

上限(5万人)到達が見込まれたため、海外からの呼び寄せ(在留資格認定証明書交付申請)と他分野・留学などからの変更は原則不許可となりました。一方で、①外食業内での転職受入れ ②技能実習(給食製造)からの移行 ③在留期間の更新 ④特定技能2号(上限なし)は引き続き可能です。制度は変動するため、最新の運用は出入国在留管理庁の公表資料でご確認ください。BIGLIGHTが個別に可否を判定します。

Issues

外食業が直面する課題

人手不足は依然深刻。だからこそ「今いる人材をどう確保・定着させるか」が勝負になります。

01

制度枠がほぼ満杯

上限5万人に対し在留者は約4.4万人(充足率88%)
新規の海外採用ルートが事実上閉鎖

02

採っても定着しない

シフト・深夜勤務・繁忙で離職が起きやすい
「辞めさせない仕組み」の重要度が上昇

03

需要は増、人は不足

訪日客の回復で店舗需要は拡大
多言語対応できる人材ニーズも上昇

04

育成就労で入口再拡大

2027年開始の育成就労が新ルートに
未経験を育て特定技能へつなぐ見込み

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」(令和7年12月末)ほか公表資料

3 Routes

新規停止後も、外食業で採れる3つのルート

「もう採れない」ではありません。ルールを正しく使えば、まだ採用できます。BIGLIGHTが御社の状況で使える道を見極めます。

受入れ可

① 転職組の受入れ

在留資格変更(外食業内)

他社で働く外食業の特定技能1号人材を、転職としてスカウト・受入れ。上限の影響を受けず通常審査で進められます。即戦力を最短で確保できる本命ルートです。

条件付で可

② 技能実習からの移行

給食製造など

「医療・福祉施設給食製造作業」等の技能実習修了者を、特定技能1号(外食業)へ移行。要件確認は必要ですが、国内人材を活かせる有効な道です。

受入れ可

③ 特定技能2号への移行

2023年〜対象・上限なし

2号は上限がなく申請可能。今いる1号人材を2号へ引き上げれば、在留期間の上限なし・家族帯同可で、長期戦力として囲い込めます。

Why Now

いま外食業がやるべきこと

入口が狭まった今こそ、「確保・引き上げ・定着」に軸足を移すべきタイミングです。

01

今いる1号を2号へ

2号は上限なし
管理経験を積んだ人材を長期確保

02

転職市場から即戦力

外食業内の転職受入れは通常審査
試験合格済みの人材を最短で採用

03

定着率を上げて流出を防ぐ

離職1人の重みが増している
生活支援・定期面談で辞めさせない

04

2027年の育成就労に備える

次の入口となる育成就労を見据える
受入れ・支援体制を今から整備

Target Work

外食業の対象業務

「飲食物調理」「接客」「店舗管理」に関わる一連の業務が対象。ホールも厨房も、店舗運営全般を任せられます。

従事できる主な業務

調理から接客、店舗マネジメントまで、飲食店の現場業務を幅広くカバーします。

仕込み・下ごしらえ調理・盛り付けデザート・製菓来店客の案内・オーダー配膳・下げ膳レジ・会計予約管理食材の発注・在庫管理厨房清掃・器具の衛生管理店舗運営・シフト補助

対象となる主な業態

レストラン・食堂・ラーメン店居酒屋・カフェ・ファストフード持ち帰り・宅配・給食提供施設 など

注意点

デリバリー・清掃「のみ」の従事は不可風俗営業等に該当する店舗は対象外受入れ後4ヶ月以内に協議会加入が必須

Requirements取得要件

特定技能1号
「外食業特定技能1号技能測定試験」+ 日本語試験(JFT-Basic A2 または JLPT N4以上)に合格。在留期間は通算最長5年。※2026年4月13日以降、海外からの新規呼び寄せ・他分野からの変更は原則停止中(転職・移行ルートは可)。
特定技能2号(2023年〜対象・上限なし)
「外食業特定技能2号技能測定試験」+ 複数の従業員を指導・監督する店舗管理の実務経験(おおむね2年以上)が要件。在留期間の上限なし、家族帯同も可能です。
Career Path

育成就労 → 特定技能1号 → 2号

段階的にスキルを高めながら、長期的に活躍できる仕組みです。

最長3年

育成就労

2027年4月〜

現場で調理・接客・日本語を習得。特定技能への移行を前提に育成

→
最長5年

特定技能1号

即戦力として活躍

試験合格済みの即戦力。調理・接客・店舗運営を一人で担う

→
上限なし

特定技能2号

長期就労・家族帯同可能

店長候補。店舗管理・スタッフ指導を担い、上限規制の外で長期確保できる。家族帯同も可能

Our Support

BIGLIGHTの支援内容

法定の義務的支援10項目を含め、採用から定着までワンストップで代行します。

01事前ガイダンス
02出入国時の送迎
03住居の確保
04生活オリエンテーション
05公的手続の同行
06日本語学習の機会提供
07相談・苦情対応
08日本人との交流促進
09転職支援(非自発的離職時)
10定期面談(四半期ごと)
Flow

ご利用の流れ(7ステップ)

お問い合わせから就労開始まで、面倒な手続きはすべてBIGLIGHTが代行します。

STEP 01

お問い合わせ・ルート判定

採用したい人数・時期を伺い、転職/移行/2号のどれで採れるかを判定します。

STEP 02

ニーズ整理・ご提案

現場要件と予算を整理し、最適な採用・確保プランをご提案します。

STEP 03

候補者のご紹介・面接

転職希望者や移行対象者を紹介し、オンライン等で面接を実施します。

STEP 04

内定・雇用契約

日本人と同等以上の待遇を満たす雇用条件で契約を締結します。

STEP 05

在留資格の申請・協議会加入

在留資格の変更等を申請し、受入れ後4ヶ月以内の協議会加入まで代行します。

STEP 06

受入れ準備

住居・生活インフラの手配、事前ガイダンスを実施します。

STEP 07

受入れ・定着支援

配属後も10項目支援と定期面談で長期定着・2号化をサポートします。

FAQよくある質問

Q外食業はもう特定技能で採用できないのですか?
A

「海外からの新規呼び寄せ」と「他分野・留学からの切替」は2026年4月13日以降、原則停止です。ただし①外食業内での転職受入れ、②技能実習(給食製造など)からの移行、③特定技能2号への移行は引き続き可能です。御社の状況で使えるルートを無料で判定します。

Q今いる特定技能1号の在留期間の更新はできますか?
A

はい。更新申請は上限規制の対象外で、通常どおり審査されます。既存人材の継続雇用に影響はありません。

Q2号にすると何が変わりますか?
A

特定技能2号は在留期間の上限がなく(更新を続ければ実質的に長期就労が可能)、家族帯同も認められます。上限規制の影響も受けません。店舗管理の実務経験と2号試験が要件です。

Q協議会への加入は必要ですか?
A

必要です。外食業では受入れ開始後4ヶ月以内の「食品産業特定技能協議会」加入が義務で、未加入だと在留更新が不許可になるリスクがあります。加入手続きはBIGLIGHTが代行します。

Q対応エリアは?費用の目安は?
A

名古屋を拠点に全国の飲食店・給食施設に対応します。支援委託費は月2〜3万円程度が目安で、人数・支援範囲により異なります。まずは無料相談・無料見積りをご利用ください。

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お電話でのご相談 052-908-7944 平日 9:00–18:00