Overview
建設現場の担い手不足を、
特定技能で確実に埋める。
土木・建築・ライフライン設備。試験に合格した即戦力人材を、JAC加入・受入計画認定・入管手続き・定着支援までワンストップで。名古屋の登録支援機関BIGLIGHTが、採用のリスクと手間をまとめて引き受けます。
出典：国土交通省「建設業就業者数」／出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」（令和7年12月末）・「特定技能の受入れ見込数」（令和6年3月29日閣議決定）
建設現場が直面する4つの課題
人手不足は「一時的」ではなく「構造的」です。担い手の減少と高齢化が同時に進み、2024年問題が拍車をかけています。
就業者数の長期減少
2024年は477万人（ピーク比69.6%）
1997年ピーク685万人から減少が継続
深刻な高齢化
55歳以上が約37%、29歳以下は約12%
ベテランの大量離職期が迫る
2024年問題
時間外労働の上限規制が建設業にも適用
一人あたり労働時間が減り必要人員増
技能承継の断絶
30〜49歳の中核層が238万→177万人へ
ノウハウを継ぐ次世代が不足
出典：国土交通省「建設業就業者数の推移」／総務省「労働力調査」
なぜ今「特定技能」なのか
技能実習と違い、特定技能は「即戦力採用」の制度です。建設分野は特定技能2号まで用意され、長く働いてもらえます。
入社初日から即戦力
技能試験・日本語試験に合格済み
基礎技能と現場コミュニケーションを保有
長期雇用・2号で無期限
1号で最長5年
建設は2号あり、上限なし・家族帯同可
技能実習からの移行
建設職種の技能実習2号を良好修了で
技能・日本語試験が免除に
育成就労で入口も拡大
2027年4月に育成就労が開始
未経験を育て特定技能へつなぐ
建設分野の対象業務（3区分）
2022年の再編で、建設分野は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3つの業務区分に統合されました。区分内であれば幅広い作業に従事できます。
土木
道路・トンネル・河川・造成など、インフラの基礎をつくる区分。
建築
住宅・ビル・工場など、建物の躯体から仕上げまでを担う区分。
ライフライン・設備
電気・通信・配管など、暮らしと建物を支える設備の区分。
Requirements取得要件
- 特定技能1号
- 「建設分野特定技能1号評価試験」または該当職種の技能検定3級 ＋ 日本語試験（JFT-Basic A2 または JLPT N4以上）に合格。建設職種の技能実習2号を良好に修了した方は、両試験が免除されます。在留期間は通算最長5年。
- 特定技能2号
- 「建設分野特定技能2号評価試験」または技能検定1級 ＋ 班長・職長として複数作業員を指導した実務経験が要件。在留期間の上限なし、要件を満たせば家族帯同も可能です。
建設分野だけの「特別ルール」
建設分野は他分野より要件が厳格です。ここを外すと採用できません。BIGLIGHTがすべて代行・伴走します。
① 受入計画の認定必須
入管への在留資格申請の「前に」、国土交通大臣の受入計画認定が必要です。審査は標準で約2ヶ月（地域により3〜4ヶ月）。逆算したスケジュール設計が欠かせません。
② JAC（建設技能人材機構）への加入必須
正会員団体経由、または賛助会員として直接加入（賛助会員の年会費24万円）。加えて受入負担金が月額・1人あたりで発生します（例：海外試験合格者25,000円、国内試験合格者13,500円、技能実習2号修了者12,500円）。
③ 月給制・日本人と同等以上の報酬必須
日給・時給制は不可、必ず月給制です。同等技能の日本人と同等以上の報酬とし、技能習熟に応じた昇給を雇用契約書に明記する必要があります。
④ CCUS（建設キャリアアップシステム）登録必須
受入企業・技能者ともにCCUSへの登録が必要です。就業履歴と保有資格を蓄積し、キャリアと処遇を「見える化」します。
⑤ 受入人数の上限
特定技能外国人と外国人建設就労者の合計が、受入企業の常勤職員数を超えてはなりません（技能実習生はこの人数に含みません）。
⑥ 建設特定技能受入計画の遵守
安全衛生教育、報酬・待遇、キャリア形成など、認定を受けた計画どおりの受入れ・雇用管理が求められ、巡回指導の対象となります。
育成就労 → 特定技能1号 → 2号
段階的にスキルを高めながら、長期的に活躍できる仕組みです。
育成就労
2027年4月〜現場で技能・日本語を習得。特定技能1号への移行を前提に育成
特定技能1号
即戦力として活躍試験合格済みの即戦力。区分内の実作業を一人で担う中核戦力
特定技能2号
長期就労・家族帯同可能班長・職長として現場を指揮。在留期間の更新に上限なし・家族帯同も可能
BIGLIGHTの支援内容
法定の義務的支援10項目を含め、採用から定着までワンストップで代行します。
ご利用の流れ（8ステップ）
お問い合わせから就労開始まで、面倒な手続きはすべてBIGLIGHTが代行します。
お問い合わせ
採用したい職種・人数・時期をヒアリングします。
ニーズ整理・ご提案
現場要件と予算を整理し、最適な採用プランをご提案します。
候補者のご紹介・面接
要件に合う候補者を紹介し、オンライン等で面接を実施します。
内定・雇用契約
月給制・昇給明記など、建設分野の基準に沿った契約を締結します。
JAC加入・CCUS登録
建設技能人材機構への加入、キャリアアップシステム登録を代行します。
受入計画の認定申請
国土交通省へ受入計画を申請。認定取得まで伴走します（標準約2ヶ月）。
在留資格の申請
認定後、入管へ在留資格を申請。書類作成を一括で代行します。
受入れ・定着支援
入国・配属後も、10項目支援と定期面談で長期定着をサポートします。
FAQよくある質問
Q採用決定から就労開始まで、最短でどのくらい？
建設分野は「受入計画認定（標準約2ヶ月）」が必要なため、選考から就労開始まで概ね4〜6ヶ月を見込みます。技能実習からの移行で短縮できる場合もあります。逆算スケジュールはBIGLIGHTが設計します。
QJACには必ず加入が必要ですか？費用は？
建設分野では加入が必須です。賛助会員として直接加入する場合の年会費は24万円。加えて受入負担金が月額・1人あたりで発生します（海外試験合格者25,000円、国内試験合格者13,500円、技能実習2号修了者12,500円など）。手続きはBIGLIGHTが代行します。
Q技能実習生を特定技能に切り替えられますか？
はい。建設職種の技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験・日本語試験が免除され、スムーズに特定技能へ移行できます。雇用中の実習生の継続雇用にも有効です。
Q給与は日給でもよいですか？
建設分野は月給制が必須で、日給・時給制は認められません。同等技能の日本人と同等以上の報酬とし、技能習熟に応じた昇給を雇用契約に明記する必要があります。
Q何人まで受け入れられますか？
特定技能外国人と外国人建設就労者の合計が、御社の常勤職員数を超えない範囲となります（技能実習生は含みません）。人数計画のご相談も承ります。
Q対応エリアは？費用の目安は？
名古屋を拠点に全国の建設現場に対応します。費用は職種・人数・支援範囲により異なり、無料でお見積りします。まずは無料相談をご利用ください。
お電話でのご相談 052-908-7944 平日 9:00–18:00