Logistics物流人材（自動車運送業・物流倉庫）の特定技能採用

一般貨物・特定貨物自動車運送事業者は、物流倉庫分野の受入れ機関になれます（類型C）。自社が占有する倉庫での作業、または運送に関連して有償で引き受けている倉庫作業が対象です。運送に伴う荷役として行う作業は対象外なので、業務の切り分けが大切です。

2026年1月に特定技能の対象になり、上乗せ基準・運用要領・試験実施要領まで公表されています。評価試験の合格者が出てからの受入れになるため、実際の入社は2027年度の見込みです。協議会の設置も国が調整中です。いま準備を始めると、受入れ開始と同時に動けます。

自動車運送業分野は受入れが始まっています。ただし、日本の運転免許が必要なため、海外からの人材は入国後に在留資格「特定活動」（トラックは最長6か月）で免許を取ってから乗務します。国内在住で日本の免許を持つ方は、より短い期間で乗務を始められます。

物流倉庫分野では、入庫・在庫・出庫を管理する情報システムを「利活用していること」が受入れの基準です。自社で所有していなくても、就業する事業所で使える状態であれば問題ありません。さらに、WMSと連携して機能が広がる機器やシステムを継続して使い、協議会への加入から1年以内に報告する必要があります。

自動車運送業・物流倉庫のどちらも、派遣での受入れは認められていません。受入れ企業が直接雇用し、日本人と同等以上の報酬を支払います。

両分野とも、日本語はA2.2相当以上（JFT-Basic または JLPT N4以上）が条件です。タクシー・バスのドライバーは原則N3以上です。日常の指示や安全確認のやり取りができる水準で、入社後の日本語学習の機会をつくることも支援内容に含まれます。

自動車運送業はトラックドライバーを中心にご支援しています。物流倉庫分野は、受入れ開始に向けて要件の確認・協議会加入の準備・候補者の確保を今からお手伝いします。登録支援機関として、採用から入社後の定着まで一つの窓口で対応します。