
物流倉庫分野の特定技能・育成就労は2027年4月から|WMS要件と受入れ準備
結論:物流倉庫分野は、2026年1月23日の閣議決定で特定技能と育成就労の対象分野に加わりました(出典:国土交通省「物流倉庫分野の特定技能・育成就労」)。対象は倉庫内の入出庫・保管などの作業に限られ、会社側にも受入れの条件があります。育成就労制度は2027年4月に始まる予定です。いま会社がやるべきことは、対象業務の確認、システムの棚卸し、協議会への加入準備の3つです。
物流倉庫分野の全体像
国土交通省の案内によると、物流倉庫分野では育成就労と特定技能1号を受け入れられます。特定技能2号は、現時点で受入れの対象になっていません。事業者の類型はA、B、C-(1)、C-(2)に分かれ、上乗せ基準は2026年6月26日に公布された国土交通省告示(特定技能は第787号、育成就労は第788号)で定められています。
| 項目 | 特定技能1号 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 日本語の要件 | 評価試験の合格と、日本語A2相当以上(JLPT N4など) | 就労開始前にA1相当以上(JLPT N5など)の合格、または相当の日本語講習の受講 |
| 評価試験 | 実施要領は2026年10月26日に公表。実施機関は日本海事協会。開始日は未記載 | 初級試験は2027年4月の制度開始以降の予定 |
| 受入れ可能な業務 | 倉庫内の入出庫・保管などの倉庫作業 | 同左 |
受入れの見込み数は、2026〜2028年度の合計で1万8,300人(特定技能1号1万1,400人、育成就労6,900人)と報じられています(出典:LOGISTICS TODAY 2026-08-13。国土交通省の上記ページには記載がないため、最新の公表値は入管庁・国土交通省で確認してください)。
受け入れる会社の条件
条件の中心は、入庫・在庫・出庫を管理する情報システムを使っていることです。システムの名前は問われず、自社で所有している必要もありません。生産性や安全に関わる機器を、管理システムと連携させることも求められます。「うちはまだ紙の台帳だ」という倉庫は、まず現状のシステム利用を棚卸しするところから始めます。
受入れ準備の5つのステップ
- 対象業務の確認:倉庫内の作業に当たるか、ドライバー業務などが混ざっていないかを分けます。
- システムの棚卸し:入庫・在庫・出庫がシステムで管理できているかを確認します。
- 協議会への加入準備:国土交通省の案内では、協議会は設置に向けて調整中で、加入要件と受付開始時期は未定です(2026年10月時点)。決まり次第、すぐ動けるよう書類を整えておきます。
- 日本語要件に合わせた現場運用:指示の出し方、掲示、安全ルールをやさしい日本語にそろえます。
- 採用ルートの検討:国内在住の人材から探すか、海外から迎えるかを決めます。期間の目安は、国内在住者で約1〜3か月、海外からで約3〜6か月です(職種や在留資格による)。
リスクと注意点
特定技能1号の評価試験は、実施要領が公表されたものの開始日がまだ見えません。協議会の加入手続きも未公表です。制度の細部は今後変わる可能性があるため、公式ページの更新日を確認しながら進めてください。外国人の雇用管理については、外国人雇用管理指針の改正も合わせて確認すると安心です。受入れ人数の全体像は特定技能の受入れ見込数と在留者数の記事にまとめています。
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よくある質問
物流倉庫分野の特定技能はいつから受け入れられますか?
分野への追加は2026年1月23日の閣議決定です。ただし特定技能1号の評価試験の開始日は、2026年10月時点で公表されていません。育成就労の制度開始は2027年4月です(出典:国土交通省)。
WMS(倉庫管理システム)がないと受け入れられませんか?
入庫・在庫・出庫を管理する情報システムの利用が条件です。名称は問われず、自社所有も必須ではありません。自社の仕組みが条件に当たるかは、国土交通省の告示で確認してください。
トラックのドライバーも対象ですか?
対象は倉庫内の入出庫・保管などの作業に限られます。運転の業務は別の分野(自動車運送業)の扱いです。
日本語はどのくらい必要ですか?
育成就労はA1相当以上(JLPT N5など)、特定技能1号はA2相当以上(JLPT N4など)が目安です。
特定技能2号にはなれますか?
現時点では、物流倉庫分野は特定技能2号の受入れ対象になっていません(国土交通省)。
よくある質問
Q物流倉庫分野の特定技能はいつから受け入れられますか?
分野への追加は2026年1月23日の閣議決定です。ただし特定技能1号の評価試験の開始日は、2026年10月時点で公表されていません。育成就労の制度開始は2027年4月です(出典:国土交通省)。
QWMS(倉庫管理システム)がないと受け入れられませんか?
入庫・在庫・出庫を管理する情報システムの利用が条件です。名称は問われず、自社所有も必須ではありません。自社の仕組みが条件に当たるかは、国土交通省の告示で確認してください。
Qトラックのドライバーも対象ですか?
対象は倉庫内の入出庫・保管などの作業に限られます。運転の業務は別の分野(自動車運送業)の扱いです。
Q日本語はどのくらい必要ですか?
育成就労はA1相当以上(JLPT N5など)、特定技能1号はA2相当以上(JLPT N4など)が目安です。
Q特定技能2号にはなれますか?
現時点では、物流倉庫分野は特定技能2号の受入れ対象になっていません(国土交通省)。 無料相談 参考: 出入国在留管理庁「特定技能制度」
