特定技能の採用コストを全公開｜国内22〜44万円 vs 海外40〜110万円の内訳

「特定技能を1名採るのに、結局いくらかかるのか」。見積書を3社から取り寄せても、費目の立て方がばらばらで比べられない、という相談をよく受けます。

この記事では、特定技能の採用にかかる費用を費目ごとに分解し、国内転職者を採る場合と海外から呼ぶ場合でどこに差が出るのかを示します。

先に結論：差の大半は「送出機関費用」と「入国関連費用」

※2026年時点の各社公表相場。建設分野は分野固有の負担金が別途加算されます。

費目ごとの内訳

採用にかかる費用

申請・支援にかかる費用

支援委託費の全国平均は、出入国在留管理庁の調査で月28,386円とされています。出典：出入国在留管理庁 特定技能制度運用状況

住居・生活にかかる費用

社宅を新たに用意する場合、敷金・礼金・家具家電で10〜50万円が目安です。既存の社宅がある企業ではゼロにできます。なお、住居費を本人負担とする場合でも、実費を超える金額を徴収することはできません。

見積書を比べるときの3つの確認ポイント

1. 紹介手数料に何が含まれるか。「紹介手数料30万円」と書かれていても、在留資格変更の申請代行が別途10〜20万円という場合と、込みの場合があります。総額で比べてください。

2. 支援委託費に含まれる支援の範囲。義務的支援10項目のうち、定期面談を対面で行うのか書面のみか、母国語対応が何言語か、夜間・休日の緊急対応が含まれるかで、同じ月2万円でも中身が変わります。

3. 追加請求の条件。通訳が必要になったとき、トラブル対応が発生したとき、転職相談を受けたときに別料金が発生するかを、契約前に文書で確認してください。

選定基準の詳細は登録支援機関を利用するメリットにまとめています。

よくある失敗3つ

失敗1：月額の安さだけで選ぶ

月1.5万円の機関と月3万円の機関で、年間の差は18万円です。一方で、早期離職が1名発生すると再採用に30〜60万円かかります。月額の差より、定着率への影響のほうが金額としては大きくなります。

失敗2：本人負担にできない費用を本人に請求する

紹介手数料や支援委託費を特定技能外国人本人に負担させることはできません。職業安定法および特定技能の基準に反し、受入機関としての適合性が問われます。

失敗3：更新費用を初年度の計算に入れない

在留期間の更新は1年ごと（分野・個別の判断による）で、そのたびに代行費と印紙代が発生します。5年間の総額で見積もると、初期費用より支援委託費と更新費用の累計のほうが大きくなります。

BIGLIGHTの現場から

BIGLIGHTは名古屋を拠点に、250名以上の特定技能人材を支援し、70社以上の企業と取引しています。費用の相談で必ずお伝えしているのは、5年間の総額で考えてほしいということです。

初期費用40万円・月額1.5万円の組み合わせと、初期費用30万円・月額3万円の組み合わせでは、3年目で逆転します。さらに、安さを売りにする機関で早期離職が起きた場合、再採用費が上乗せされます。金額だけでなく、離職が起きたときにどこまで対応してくれるかを確認してください。

国内転職者を採る場合の実務手順は特定技能「国内転職者」採用ガイド、2027年以降の制度変更は育成就労2027年4月スタートで解説しています。

見積比較チェックリスト

• 紹介手数料に在留資格申請の代行が含まれるか確認した
• 支援委託費に含まれる支援項目を書面で受け取った
• 追加請求が発生する条件を契約前に確認した
• 5年間の総額で3社を比較した
• 本人負担にできない費用が請求されていないか確認した
• 登録支援機関の登録番号を出入国在留管理庁の登録簿で照合した
• 建設分野の場合、分野固有の負担金を計算に入れた
• 早期離職時の対応（返金・再紹介）の条件を確認した

まとめ

特定技能の採用費用は、国内転職者で約22〜44万円、海外採用で約40〜110万円が目安です。差の大半は送出機関手数料と渡航・入国関連費用から生まれます。見積書を比べるときは、紹介手数料の額ではなく、申請代行の範囲・支援の中身・追加請求条件を含めた5年総額で判断してください。

※費用相場は2026年時点の各社公表値、支援委託費の全国平均は出入国在留管理庁調査に基づきます。

費用の内訳や見積書の見方についてのご相談を承っています。BIGLIGHT株式会社（登録支援機関 21登-006596／有料職業紹介 23-ユ-302414）。無料相談はお問い合わせフォーム、またはTEL 052-908-7944（平日9:00〜18:00）へ。